靖国参拝 財界の反応

小泉純一郎首相の靖国神社参拝を受けて、経済３団体は15日、それぞれ談話を発表し、ポスト小泉に向けた期待を示した。

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は「小泉総理は、従前から『適切に判断する』と発言しておられましたので、今回もご自身の信念と判断に基づいて参拝されたものと推察します」と述べた。しかし、参拝の是非に関しては、「これまでも、日本経団連がこの問題について立ち入ることはしないと申し上げてまいりました。今回も個人の判断について、コメントをするのは差し控えたいと思います」とするにとどまった。

　経済同友会は北城恪太郎代表幹事がコメントを発表、首相の靖国参拝は「かねてから明言されていたとおり、『国のために命を捧げられた方々に対する哀心からの追悼』の意を示されたものと思う」と語った。その上で、「次期首相には、わが国の安全と繁栄の確保に向けて、世界各国と相互理解と信頼の構築に資する外交政策を立案・実行していただきたい」と期待を表明した。

　また、日本商工会議所の山口信夫会頭も、首相が2001年の総裁選当時の公約を実行したことについて、「小泉首相の信念や行動に、外部からコメントするのは控えるべきだと思う」と述べた。その一方で、「ただ、近隣諸国との良好な関係の構築は、次期首相の大きな課題である」と、９月の自民党総裁選以降に向けた靖国問題に関する要望を表した。【了】