東電だけじゃない Windows XPを使い続ける企業と危険拡大の連鎖

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マイクロソフトによるWindows XPのサポートが終了して、約3カ月が過ぎた(4月9日終了)。サポート終了後のWindowsXPは、セキュリティ面の危険が高く、ウイルス感染や情報漏洩など危険率が高まる。そのため、速やかな新OSへの移行が必要なことは周知の事実だ。

4月9日を前に、パソコンの買い換えや新OSの移行に追われる企業の担当者やユーザーも多かっただろう。日本だけでなく、世界で大きな話題となっただけにWindows XPからの意向は順調に進んでいるのだろうと思い込んでいた。

しかし先日、東京電力がいまだWiondows XP搭載パソコンを使用しているという驚きのニュースが公開された。東電は新OSへの移行作業を進めているとのことだ。しかし、記事によると、Windows XP搭載パソコンの数は、なんと約4万8000台という。

もちろん、企業パソコンの入れ替えは、多大なコストがかかり容易なことではない。だからといって、Windows XPがまだ稼働中という状況は、原発や発電業務に影響が出たら……と考えるとそら恐ろしい。

●新OSへの移行は未定!? XPを使い続けている企業
東電ばかりに注目してしまいがちだが、サポート終了後、3カ月経った今も、Windows XP搭載パソコンを使い続けている企業が多いという事実は変わらないわけで、危機意識が低いことは否めない。

インターネットに接続しなければ危険はない、という考えの人もいるかもしれないが、USBなどの外部メモリからウイルスが持ち込まれることもある。「自社のパソコンに限って……」と考えるのは甘い。企業のIT担当者は、新OSへの移行を早急に検討・実施するべきだろう。

●店舗でWindows XPを使い続けているコワいケース
日本国内の店舗で使用されているPOSレジからもウイルスが発見されている。まず、社内の業務用パソコンが攻撃対象となり、そこからPOSレジへと侵入される。そして、POSレジで扱うクレジットカードの情報が盗み取られるという仕組みだ。

パソコンではない「POSレジ」は大丈夫というのも勘違いしやすい誤りだ。Windows XPのサポート終了時に懸念はされていたことだが、実際に社会生活の中で、いまだに使い続けられている現実を突きつけられると、XP問題はまだ始まったばかりのようにも思えてしまう。

東京電力「平成26年7月6日付(朝刊)読売新聞1面「東電「XP」5年間継続 48000台 国は3度更新要請」について」
信金中央金庫「特別調査 中小企業のIT(情報技術)活用について」
「POSシステムや仮想通貨を狙う攻撃が増加」