1万4910円(BSデジタル放送も見る場合は、2万5520円)。1年間、NHKを見るために払う受信料の値段だ。

NHKは今月16日、放送受信契約の締結と受信料の支払いを求めて、都内の5世帯を東京簡易裁判所に提訴した。これは、1950年に放送法が施行されて以来、初めてのことだという。

これまでにNHKは、事業所については法的措置をとっており、2件提訴したのだが、その後いずれも契約が締結されたため、訴えを取り下げている。

そして今回、一般家庭に対して強行策に踏み切るわけだが、『NHKの正体』(オークラ出版)の著者で評論家の西村幸祐氏は、今年7月の地上デジタル放送への移行が原因のひとつとみている。

「この際に、テレビ自体を見るのをやめた人が増えたのと、さらにテレビを買い替えた人のなかに、NHKにテレビを買っていないと報告をして払わない人が続出したそうです。だから、受信料を払わないとこんな目に遭ってしまうよと、見せしめとしてたまたま5世帯を選んで訴えたのではないでしょうか」

ちなみに契約済みの受信料未払い者との間で裁判になったケースでは、NHK側が勝訴している。

「これまでに135件の裁判が行われましたが、原告が受信料の支払いを命じられています。裁判になれば、NHKは負けなしです」(全国紙記者)

※女性セブン2011年12月8日号