日本の菅直人首相は5月10日の記者会見で、国のエネルギー政策を白紙に戻し、現行計画を見直す考えを表明した。これについて、中国原子力研究設計院の研究員クラス高級エンジニアの李映発氏は11日、日本は原発を発展させる地質条件を備えていないと語った。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同氏の発言。

　日本の原子力事故は、中国の原子力発電所の発展に、数とペースの面である程度の影響を及ぼすだろう。中国は原子力発電を発展させる過程で、日本の原子力事故から教訓を得て、原子力発電所の安全性と科学性をさらに重視する必要があるが、原子力を恐れる必要などまったくない。

　日本の首相が原子力エネルギーの発展計画を見直す考えを表明したことに、少しも意外性を感じない。日本は原子力発電を発展させる地質条件を備えていない。

　原子力発電所は地震帯から離れた場所に建設する必要がある。日本は環太平洋火山帯に位置し、太平洋プレートとオーストラリアプレートが重なり合った上にあり、地震が頻発するため、原子力発電所の建設に適していない。原子力発電所がプレート境界の断裂帯にあれば、安全面で非常に大きな問題がある。現在のところ、原子力発電所の耐震性を高めても問題を根本から解決するのは難しい。

　日本の周辺海域は水深が比較的深く、地震による地殻変動が海水を大きく動かすため、津波を引き起こし、海岸線から近い原子力発電所に大きな脅威をもたらす。そのほか、日本は島国で海に囲まれ、逃げ場のない地域である。日本に原子力発電所を建設するのに適した場所はなく、現在ある原発も徐々に封鎖するのが望ましい。日本は風力エネルギーや潮力エネルギー、太陽エネルギーを重点的に発展させるべきだ。（編集担当：米原裕子）



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