4月12日、日本原子力安全・保安院は福島第一原発事故の暫定評価を、暫定評価で「レベル7」に引き上げたことを発表、同日夜、枝野官房長官は海外メディアに向けて初めて記者会見を開いたが、中国メディアのなかには、「情報を隠ぺいしていたのではないか」と日本政府の対応を疑問視するメディアも見られた。

 枝野官房長官は「レベル7への引き上げ事態が新たに悪化したことを意味するわけではなく、日本政府の対応措置に変更はない。また原発に関する情報はすべて開示しており、これまでにも隠ぺいは存在しない」と強調した。

 中国新聞社をはじめとする中国メディアは、枝野官房長官の「情報の隠ぺいはない」との言葉に注目し大きく報じているが、「日本政府が情報を隠ぺいしていたのではないか」と対応を批判するメディアも見られる。

 枝野官房長官は、「レベル7はチェルノブイリ事故と同じレベルだか、これまでの放射線放出量はチェルノブイリの10%程度であり、健康への直接の影響はない」と強調した。

 中国新聞社は専門家の意見として、「放射性物質は今も継続して放出されており、チェルノブイリを超える可能性がないわけではない」と報じたほか、香港メディアの明報は、日本政府が情報を隠ぺいしていたと報じたうえで、「日本の信頼性が損なわれた」と批判した。(編集担当:畠山栄)



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