米国と中国が共に日本を支援している
Photo: Defense.gov
地震、津波、核災害によって日本が協力を必要とするなか、米国と中国はこれまでのこの地域において生じていた不和を横に置いて、軍や緊急救援チームの派遣などで、日本の回復を支援している。
中国の国境付近で行なわれた米韓の軍事演習を巡る確執や、国境の位置を巡る日中の論争によって、日米は中国との緊張が高まっていた。
しかし、3月11日(日本時間)に発生した地震以降、緊張は協力に取って代わられ、日本の最も密接な同盟国と、日本の最大のライバル国である2国は、そろって援助を始めている。
今のところ、太平洋を挟んだ両大国は、日本で共同の救援活動を開始してはいない。しかし、両国のこの取り組みは、この地域において将来の信頼構築が見込めることを示している。少なくとも、中国と米国の2国が中心となる時代の、太平洋における災害援助の姿がある。
米国海軍は現在、空母『Ronald Reagan』と輸送群、『Fitzgerald』『John S. McCain』『McCampbell』『Curtis Wilbur』の駆逐艦など、複数の船を日本の沿岸に展開している。16日以降も、『Blue Ridge』『Essex』『Harpers Ferry』『Germantown』の4隻の到着が決まっている(日本語版記事)。
また米空軍の関係者によると、「日本政府の要請により」、無人偵察機の『Global Hawk』が日本に派遣されたという。
これは、自然災害時には無人機の展開という定石に沿ったものだ。2010年のハイチ地震では、アフガニスタンにいたGlobal Hawkが被災地に向かい、画像の収集と調査を行なった。約30時間の連続飛行が可能なGlobal Hawkは、災害担当者や緊急援助チームが被害を評価するために有益な画像と調査を提供する。
沖縄県に駐留する海兵隊もまた、「友達作戦(Operation Tomodachi)」による本土援助の準備を始めており、約2200人がまもなく日本に到着する。
米国の援助は軍隊だけではない。バージニア州フェアファクスとロサンゼルスの捜索救助チームが13日に日本に入り、14日には、被災した沿岸の町、大船渡市に到着した。現時点で生存者はまだ見つけられていない。東北沿岸にある岩手県の大船渡市は、13日現在で死者200人、行方不明者191人と、この地震と津波で特に大きな被害を受けている。
大船渡市では、ロサンゼルスとフェアファクスの救助チームと、中国から来た救助チームが、ともに活動している。地震と津波の発生からすぐ日本に働きかけた中国は、チャーター機で13日に捜索救助チームを派遣した。15人からなる中国の捜索チームは、15日夜、被害が大きな大船渡市に到着し、その後、捜索活動を続けている。
中国はさらに、15日に発表した国防省の声明のなかで、病院船を送ることが可能だと提案している。埠頭に接岸し医療援助を行なえる1万トンの専用船『和平方舟(Peace Ark)』(乗組員428人)など、いわば海上病院である船を中国は複数、所有している。
2つの大国だけではない。この地域の内外から複数の国が、日本に捜索救助チームを送っている。ドイツは捜索救助の専門家約40人と捜索犬のチームを、地震の翌日に派遣した。
週末には、オーストラリアが構造技術者と医療スタッフからなる76人の救助チームを送り込んだ。このほか、フランス、イギリス、ハンガリー、スイス、ロシア、韓国、台湾も救助チームを送っている。
15人からなる中国のチームは、日本で行なわれている救助活動のなかで最大の国際貢献というわけではない。また、日中の衝突を引き起こしたさまざまな要因が、このチームの存在によって一夜にしてなくなるわけではもちろんない。それでも、意思の表示は重要だ。おそらく将来には、甚大な悲劇が生じなくても、強国が協力しあうような世界が生じうるだろう。
[日本語版：ガリレオ-緒方 亮／合原弘子]
