ドローン荷物輸送解禁でビジネスチャンスを掴め

　ドローンネット（東京都千代田区）は、２０１８年度から、産業・ビジネス向けのドローン事業を本格化させる。１７年度は格闘技試合の撮影など娯楽向けが中心だったが、離島・山間部のドローン荷物輸送が１８年夏に解禁される見込みなど「規制緩和でドローン市場が急速に広がる」（野尻孝執行役員）と見て、産業向けに軸足を移す。ドローンサービス利用の「スカイビジネス」会員募集を開始、２１年度に計３万件の登録を目指す。

　スカイビジネスは会員制で、月会費は７９８０円（消費税込み）。登録するとドローン空撮映像売買の「スカイストック」に参加できるほか、ドローン操縦士に業務を頼みたいときのマッチングシステム「スカイクラウド」が利用できる。遠距離現場に行かなくてもドローンを通じて現場映像が見られる「ドローンスコープ」サービスも予定する。

　ドローンスコープサービスではドローン業務の依頼者がわざわざ行かなくても、現場にいるドローン操縦士と同じ映像を見ながらコミュニケーションできるため、東京本社から九州の建築現場をリアルタイムで指揮監督したり、四国に住む祖父母へ東京にいる孫の運動会風景を生中継で送ったりするなど、さまざまな利用法が考えられる。

　スカイストックは旅行会社が国内旅行名所をビデオで紹介したり企業が自社の商品を売り込みたいときに海や鳥の映像をイメージビデオで流したりするといった利用を想定する。地方自治体や旅館が観光地のＰＲ向けに、ドローン空撮映像を購入するような使い方も有効という。