日本を見れば納得！？ 政府の「株式市場救済策」は必要＝中国メディア

　急落した株式市場に対し、中国政府がなりふり構わぬ姿勢で救済策を打ち出したことについて、中国メディアの新華社は７月２８日、日本のバブル崩壊後の政府の対応を紹介し、「政府の介入は必要」と主張した。

　記事は、１９９０年代に日本経済はバブルが崩壊し、不動産価格や株価が大きく下落し、経営破たんに追い込まれる証券会社や銀行があったことを紹介し、「金融が実体経済に影響を及ぼし、前途は明るいと目されていた企業も破たんしてしまうことを示す事例」と論じた。

　さらに、金融市場を安定させる必要性を認識した日本は「金融機能安定化緊急措置法」始めとする法案を成立させ、不良債権の処理などのために銀行等に多額の資金を投入したと紹介。資金を得た銀行は不良債権の処理を進め、業務の改革も行ったことで徐々に回復し、資金の返済もできるようになったと伝えた。

　続けて記事は、「日本の経験から言えば、日本政府が障害を排除し、救済策を果断に実行したことで、経済のさらなる悪化を食い止めることができた」と伝え、一部の有識者の見解として「金融市場そのものの安定を脅かすシステマチックなリスクが起きる可能性がある場合などにおいては、政府が介入する必要がある」と主張。

　さらに、議論が必要なのは介入の是非ではなく、いつ、如何に、どの程度介入するかを議論すべきであると主張し、中国株式市場における中国政府のなりふり構わぬ救済策に対して批判的な意見もあることに対して、介入の正当性を主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）