5月12日に総務省の「電波利用料制度に関する専門調査会」が実施した意見聴取で、移動通信事業者が周波数オークションの導入に反対したとの報道がある。今のところ総務省のサイトには各社の資料が掲載されていないので、報道を頼りにするしかないが、各社の主張には納得できないところがある。日経ITProの記事については池田信夫氏が疑問点を指摘しているので、ここではSankeiBizの記事について指摘しよう。もっとも気になったのはU