改正労基法が4月1日に施行された。法的義務である1カ月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率50％以外は対応しない企業も多いようだ。不況で残業時間は大きく減少しているが、さらなる労務費の削減やワークライフバランスの観点からも業務の効率化に取り組む企業が増えている。自社の現状や課題を踏まえた実務対応が求められる中、今回の改正に対する労使の対応を取材した。（本紙編集委員・ジャーナリスト溝上憲文