（写真：shige hattori／PIXTA）ふるさと納税の寄附申し込み期限となる年末が迫ってきた。毎年1月から12月に寄附をした分が、所得税や住民税の減税対象になる。減税メリットを最大限に活かすには、今年の年収額の見込みをつけて、それに合ったふるさと納税の最大額を確認する必要がある。この時期は今年の年収額の見通しがついてくるため、まだあまりふるさと納税をしていなければ、確認のうえ手続きを行いたい。人口約7300人で148