商品の買い取りを装った「新型ヤミ金」がはびこっているとして、弁護士や司法書士でつくる「買い取り金融対策全国会議」が12月23日、警視庁と金融庁に対し、取り締まりを強化するよう申し入れをおこなった。スマホやタブレットなどをオンラインで査定したように装い、業者がお金を即座に振り込んだ後、商品を送らなかった「違約金」などとして給料日に振り込み額を大きく上回る金銭を支払わせる「先払い買取現金化」の手法が広まっ