新型コロナ対策の給付金の対象外とされているのは、合理的な理由のない「差別」だとして、性風俗業者が、国などを相手取り、給付金の支払いなどをもとめている裁判の第2回口頭弁論が12月21日、東京地裁（岡田幸人裁判長）であった。原告側は、研究者による意見書とそれに基づく準備書面を提出したうえで、裁判所に早期結審をもとめた。●国は「性風俗業は不健全」「国民の理解を得られない」と反論しているこの裁判は、関西地方で