製造業の急速なデジタル化など、第4次産業革命「インダストリー4.0」に合わせて、労働法政策を「労働4.0」として見直してきたドイツ。一方、日本でも、働き方改革に伴う長時間労働の抑制や、リモートワークの普及、UberEatsに代表されるクラウドワークの進展など、社会や技術の変化にあわせた対応に迫られている。日本の今後の労働法政策を考えるうえで、ドイツの動きは何が参考になるのか。日独の労働法政策の比較分析をしてきた