４月から順次施行される働き方改革関連法に盛り込まれた時間外労働の上限規制について、中小企業の４割が知らないと回答したことが、日本商工会議所などが９日発表した調査で分かった。正社員と非正規の待遇差解消を図る同一労働同一賃金については半数近くが知らず、日商などは、「法律のさらなる周知が必要だ」と危機感を募らせている。それによると、「知らない」と回答した企業の割合は時間外労働の上限規制で３９・３％、