アイシン精機の伊勢清貴社長（写真）は１０日、都内で記者団の取材に応じ、米国が検討する自動車、同部品に最大２５％の追加関税が実行された場合「（年間の営業利益に）３００億―４００億円近く影響が出る」と述べた。同社は米国で自動車の駆動部品など生産しており「従来から現地調達、現地生産を基本戦略に事業を進めてきた」と強調。現時点では「（通商政策の）動向を注視するしかない」とした。