写真提供：マイナビニュース

写真拡大

8月7日の日本株式市場では、日経平均株価が前日比576円安の13,824円と大幅下落となりました。7月31日以来1週間ぶりの安値で、同日以来の14,000円割れとなったほか、下げ幅は今年4番目の大きさでした。

この背景には、米国の量的緩和政策の縮小観測が強まったことなどが挙げられます。6日に、米国で金融緩和推進派とされていたシカゴ連銀の総裁が、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で量的緩和の縮小が決定される可能性を排除しないと発言したほか、アトランタ連銀の総裁も早ければ9月に量的緩和の縮小が始まるとの見方を示したことから、国内外で株安が進みました。また、投資家のリスク回避姿勢を背景に円買い圧力が強まり、円が対米ドルで一時、96円台後半まで買われたことも日本株式の下落に影響しました。

6日の海外株式市場においても米国の量的緩和の早期縮小が意識され、欧米の株式相場が下落し、円相場は97円台半ばまで買い進まれたことから、7日の日本株式市場も軟調な推移が予想されていました。ただし、企業決算を始め、国内において株式相場の水準を大きく押し下げる材料があったわけではありません。夏休みシーズンに入り、市場参加者が少ない中、為替市場で米ドルの持ち高を解消(米ドル売り・円買い)する動きがでたことや、9日の株価指数オプションなどの特別清算指数(SQ)算出を前に思惑的な先物売りが膨らんだことなどが下げ幅を拡大させたものと考えられます。短期的には先物主導の売買で相場が振らされる可能性はありますが、日本のファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に現在のところ何の変化もなく、国内景気の回復やそれに伴なう企業業績の改善などを背景とした中期的な日本株式の上昇基調は崩れていないと考えられます。また、株式市場が落ち着きを取り戻すとともに、リスク回避姿勢が和らぎ、好調な米景気を背景とした米ドル買いが再び進むものとみられます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年8月7日 日興アセットマネジメント作成)

●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」

※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

※2 投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

(日興アセットマネジメント)