兜町で話題沸騰。株価倍増は当たり前。ナンバーワン評論家・山本伸の本丸10銘柄
安倍政権の悲願は、かねてからの金融立国構想だ
おかげさまで、私の講演会に毎回のように出席している投資家の中には、この半年だけで数十億円の資産を築いた人も出ている。それはともかく、結論から言えばアベノミクス相場の大本命は含み資産株。デフレ脱却のために打つ異次元の金融緩和で、不動産価格の上昇は必至だからだ。
そしてもうひとつ、６月に正式発表されるアベノミクス３本目の矢「成長戦略」においては、おそらく金融立国構想が復活するものと思われる。
現時点で日本の金融セクターはＧＤＰの５・８％しか稼ぎ出していないが、これを10％にまで高めるというものだ。すでに金融立国を達成している英国でも、金融が占める割合はＧＤＰの８％止まりである。したがって、かなり大胆な手を打つ必要があるわけだ。
第１次安倍政権時代の２００６年、東京・日本橋を金融特区とする案が浮上したが、今回こそ実行に移し、ロンドンのシティのような金融街化を図るだろう。同プロジェクトに関わる企業はもちろん、日本橋周辺に広大な不動産を所有する企業も含み資産株として注目されそうだ。
さらに安倍政権は、民法改正を計画している。その目玉は、経営者以外の第三者による個人保証を無効にするというものだ。これが現実となれば、中小企業向けの保証事業や手形融資を手がけるノンバンクにはかつてないほどの追い風が吹く。しかも、貸金業法を改正し、年収の３分の１までに貸し出しが制限されている総量規制や上限金利を撤廃することも検討している。
こうしたことから、今年後半の相場では含み資産関連を中心に位置づけながら、規制緩和で波に乗るノンバンクにも手を広げたい。特に含み資産株の中には依然として割安なものが少なくない。
山本伸さんが、ちまたで話題のテーマを一刀両断
日銀による「異次元の金融緩和策」
是が非でも２％のインフレを発生させようとしているのだから、株価や不動産価格の上昇は必至。古くから広大な不動産を所有している企業ほど、含み資産が膨らむ。
アベノミクス３本目の矢「成長戦略」の注目分野
再生医療をはじめとするバイオの分野に期待する専門家も多いが、大半が赤字企業で、株価も乱高下して高値つかみしがち。それよりも、金融立国関連のほうが有望！
含み資産株上昇の歴史は繰り返す
小泉政権時代の上昇相場においても、ノンバンクや含み資産関連から大化け銘柄が相次いだ。“歴史は繰り返す”というのは、相場における周知の経験則である。
「総量規制撤廃」の陰に潜むノンバンクの好材料
すでに総量規制や上限金利の撤廃観測は市場関係者の間で取りざたされ、ノンバンクの株価も高騰してきた。だが、保証人を不要とする民法改正はまだ見逃されている。
「国土強靭化計画」でゼネコン株は買える？
「国土強靭化計画」の恩恵を受ける建設業界に期待する投資家は多いものの、しょせん公共事業は予算が尽きたらそれで終わり。外国人投資家も建設株は眼中にない。
平和不動産（東証１部・8803）
