サラリーマンの「確定申告」--”副業”している場合の注意点は?
サラリーマンには縁遠いと思われていた「確定申告」ですが、ネットオークションやアフィリエイトなど、比較的手軽にできる”副業”が増えたことにより、「そろそろやらなくちゃいけないかなぁ」と思っている人も多いのではないでしょうか。
今回は、副業をしているサラリーマン諸氏が陥りやすい勘違いと、申告時の注意点を紹介します。
最近、副業をしている会社員の方に相談を受けることが増えてきました。
「独立につなげるための最初の一歩にしたい」とか、「自由な自分でいたいから」なんてかっこよくキメている人も。
ただ、確定申告に関して勘違いしている人が多いのに驚かされます。
もっとも多い勘違いは、「副業収入が1年間で20万円を超えたら確定申告しなければいけない」。
「雑所得が20万円以下なら申告不要」という納税ルールを知っている人に多い勘違いです。
収入と所得がごっちゃになっているんですね。
収入と所得の位置づけを整理すると、次のようになります。
収入＝ 売上(自営業者)、額面給与(会社員)所得＝ 収入 − 必要経費給与を例に説明します。
サラリーマンにとっての収入は給与収入です。
いわゆる「年収」と言われるもので、社会保険料や税金などが差し引かれる前の総支給額から交通費を差し引いた額になります(交通費は収入に含まれないため)。
所得は収入から必要経費を差し引いた額です。
サラリーマンの必要経費は「給与所得控除」といって、収入に応じて自動的に算出されます。
そう、サラリーマンも必要経費が認められているのです! 年収から給与所得控除を差し引いたものが、給与所得となります。
たとえば、年収300万円の会社員の場合、給与所得控除は108万円、所得は192万円になります。
副業も考え方は同じです。
副業により稼いだお金(副収入)から必要経費を差し引いた残りが所得になります。
だから、1年間に得た副収入が20万円を超えても、必要経費を差し引いた残りが20万円以下であれば、原則として確定申告は不要になります。
ただし、副収入が所有する不動産を貸したときに発生する家賃収入である場合は「不動産所得」となるため、所得額にかかわらず確定申告が必要です。
また、後ほど解説しますが、「事業所得」となるケースもあります(ここ、かなり重要です!)。
必要経費はその収入を得るために使った経費です。
たとえば、アフィリエイトをやっているとしましょう。
サイトを作るのにパソコンを買ったらパソコン購入費が経費になります。
インターネットプロバイダ料金や通信費、レンタルサーバー代、資料・書籍代、セミナー参加費、交通費も必要経費です。
打ち合わせでかかった飲食代や自宅の一室を仕事部屋にしている場合の家賃・光熱費も一部経費に計上することができます。
家賃を経費にできるのは、仕事で使っているスペースだけです。
住まいの床面積に対して副業で使うスペースがどれくらいか(割合)を算出し、「実際に払っている家賃×仕事で使うスペース割合」を経費とするのです。
割合は30%、40%などとざっくりで構いません。
万一、税務署の指導が入った時に根拠として言えるようにしておきましょう。
いずれの場合も、領収書やレシートが必要ですので、こまめにとっておきましょうね。
着なくなった洋服や読み終わった漫画や単行本、子供が大きくなって使わなくなったベビーカーなどをフリーマーケットやネットオークションに出品し、それによって利益を得たとしても確定申告は不要です。
家庭の不用品を売って得た収入は非課税になるからです。
