低迷が続くテレビ業界で、『テレビ朝日』が好調ぶりを示している。同局は今年4月からの四半期視聴率で、他局を抑えて“4冠”を達成。「開局以来の偉業」と話題になっているのだ。
　だが、なぜテレ朝だけが好調なのか？　そこには、同社が取り組んだ経営努力が横たわっているのである。
　「テレビ界はどこも年功序列の給与体系だが、テレ朝は昨年あたりから能力主義の人事改革を導入したのです。特に広告収入の落ち込みが激しかった営業局は、徹底した成果主義に切り替わり、この緊張感が視聴率にも反映したと見られているのです」(業界関係者)

　ただし、この成果主義が思わぬ悲劇を生んでいたことが、本誌の取材で判明した。実は、昨年10月26日に、同社営業局の社員K氏が渋谷区内の自宅マンションから飛び降り自殺を図り、死亡していたのだ。
　その顛末をK氏の友人がこう語る。
　「Kは、一橋大学時代に家庭教師センターを起こしたほど優能でした。死亡時は40代半ばでしたが、ポジティブな性格で、自殺するような人物ではなかったのです。ただ、成果主義導入後の昨年9月に長男が生まれ、商社勤めの妻が育児ノイローゼに陥った。さらに人事改革で部下が上司となり、うつ病を発症。家庭的な問題を抱えた上に仕事の疲労が溜まり、自殺に至ったようなのです」

　もっとも、K氏が自殺した当時、「同社上層部はこの騒動に箝口令を敷いた」(テレ朝関係者)という。そのためか、一時は遺族との間で労災か否かの争いが起きていたほどなのだ。
　「遺族は最初、『社長以外は焼香謝絶だ』とか、『労災として提訴する！』と怒り心頭でした。Kは親御さんにとっては自慢の息子で、妻も9カ月の乳飲み子を抱えていたからです。ただ、最終的に裁判沙汰にはならなかった。争えば商社勤務の妻の出世に響き、母子の生活にも被害を与えかねないと、泣く泣く提訴をあきらめたのです」(前出の友人)

　本誌の取材にテレ朝は、「大切な社員を失い残念でなりません。これ以上のコメントはプライバシーの問題もあり、差し控えさせていただきます」などと回答したが、視聴率4冠は、思わぬ屍の上に成り立っていたといえるのかも。