東京都議会は2010年12月15日、石原東京都知事の推進下で『青少年の健全な育成に関する条例』修正案を可決し、「非実写」作品中に「性的暴行や児童ポルノなどの違法行為を不当に賛美し、または誇張して描写」するものを禁止した。星島環球網は17日、「修正案は日本社会でのポルノ氾濫を抑え、青少年を保護することが目的というが、日本ネットユーザーは修正案に反対している」と報じた。

　日本政府は、1950年代から、法律によってポルノ作品の生産・販売をコントロールし、特に児童への被害を減らすよう努力してきた。1964年には東京都が、18歳以下の青少年が有害な印刷物に触れることを制限することで、健全な成長環境を作り出す『青少年の健全な育成に関する条例』を可決した。そして2010年に、東京都はこの条例の修正案を提出し、漫画等の「非実写」作品についても管理される対象に含まれることとなった。

　記事は、「実際のところ、多くの日本人はポルノの氾濫が青少年に及ぼす悪影響に注意を向けてきた」と評価する一方で、日本社会から予想外の反応が起こったと紹介。インターネット上のアンケートによると、60％の投票者がこの修正案に不支持を表明し、日本の世論でも、この修正案についての議論が紛糾（ふんきゅう）した。

　角川書店、講談社等の出版業界や芸術界も強く反対している。日本を代表する10のアニメ制作会社と出版業者が、東京都が開催する「東京アニメフェスタ」に連合してボイコットすることを表明した。

　角川書店、講談社がボイコットしたのは、東京都の修正案が表現の自由に対する規制にあたるというのが理由だが、記事は、「ポルノ取締りの修正案は可決したものの、実施できるかどうかには疑問符がつく。石原慎太郎知事がしようと思った良いことは実現が難しい」と結んだ。（編集担当：畠山栄）



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