海外不動産投資家の宮脇さき氏が考察、15兆円の街で335人逮捕「計画3%のゴーストタウン」再生の条件

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「【15兆円の街が計画3%】中国が作ったゴーストタウンで起きた詐欺摘発と“暗号資産街”再生計画を解説します！」と題した動画で、マレーシアの巨大開発都市「フォレストシティ」で起きた詐欺摘発と、街の再生の可能性について独自解説している。
治安のよいイメージがあるマレーシアでの大規模摘発として、報道でも注目を集めた。

宮脇氏はまず、マレーシア警察が32カ所を摘発し、偽の暗号資産投資への勧誘やロマンス詐欺の容疑で335人を逮捕したと説明した。
逮捕者のうち309人は中国籍だった。
舞台のフォレストシティは、中国の不動産大手カントリーガーデンがシンガポール国境近くに人工島を造成し、2035年までに70万人が暮らす街を目指した15兆円規模の開発である。
しかし、実際の居住者は計画の3%ほどにとどまる。
住宅の買い手の多くは中国から資産を移したい層だったが、資金持ち出し規制やコロナ禍の国境閉鎖で入居が進まなかった。
さらに開発元が2023年に半年で約1兆円の赤字を出し、建設も停滞した。
宮脇氏は、空室の多さや税負担の軽さに加え、東南アジア各国で取り締まりが強まったことが詐欺グループを呼び込んだと指摘した。

続いて宮脇氏は、再生に向けた動きを紹介した。
暗号資産取引所バイナンスのオーストラリア法人代表を務めたジェフ・ユー氏が、空き建物にAIやブロックチェーンを学ぶ技術者育成キャンパスを設ける構想を掲げているが、認可や投資額は明らかになっていない。
また、同地は経済特区の金融特区に位置付けられ、条件を満たすファミリーオフィス（富裕層一族の資産を管理する会社）は投資利益への法人税が10年間0%となる。
ただし、約10億円以上の運用資産が必要で、進出企業は両手で数えられる程度とされる。
さらに、個人の住宅購入には優遇がなく、物件価格の11%ほどが諸経費になると宮脇氏は注意を促した。
税ゼロという言葉だけで判断せず費用と出口を確かめる姿勢は、少額から海外不動産を検討する一般の投資家にも共通する教訓である。

動画では、学校や病院、職場を先に整えて人を呼び込んだ韓国の松島（ソンド）が、新都市開発の成功例として挙げられた。
一方、100万人規模を見込んだ中国・内モンゴルのオルドスは、産業が石炭に偏り、人口が約12万人にとどまったという。
宮脇氏は、成否を分けるのは仕事があるか、国が支えているか、政権が変わってもルールが続くかの3点だと分析した。
最後に宮脇氏は、不動産投資は国を選んで終わりではなく、エリアや物件ごとの具体性まで見極めるべきだと動画を締めくくった。