海外不動産投資家の宮脇さき氏が指南、28年ぶりの日米協調介入「3年で3割の円高」に備える3つの行動

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「28年ぶりの異例の動き！歴史的な日米協調介入について解説します！」と題した動画を公開した。
7月末から8月初旬にかけて為替が数日で5円ほど上下に振れたことは大きく報じられ、円高への転換を予想する声も相次いだ。
宮脇氏は今回の協調介入が持つ意味と、過去の事例から見た為替の行方、投資家が備えるべき行動について独自解説している。

宮脇氏はまず、今回の動きがいかに異例であるかを時系列で整理した。
7月30日に日本が単独で為替介入を実施し、31日にはアメリカも加わり、8月3日に正式発表という流れであった。
協調介入とは、複数の国が足並みをそろえて同じ方向に通貨を売買する政策対応を指す。
日米が円を買う方向で動いたのは1985年のプラザ合意、1998年のアジア通貨危機に次いで今回が3回目であり、円買いとしては28年ぶりとなる。
ただし宮脇氏は、介入の効果が長続きしない点にも触れた。
1998年6月の介入では数日で13円ほど円高が進んだものの、効果はわずか2ヶ月しか続かず、8月には介入前の水準まで戻ったという。

続いて宮脇氏は、今回も同じ巻き戻しが起きていると指摘した。
介入直前の7月30日に1ドル162円80銭だった為替は、8月3日に155円23銭まで円高が進んだ後、8月10日には159円39銭まで戻している。
7営業日で円高分の半分以上が巻き戻った計算である。
背景には原油高でドルが買われやすくなったことに加え、積極的な財政政策と財政規律を重んじる姿勢との温度差を市場が見ている点があるという。
さらに、本当のトレンド転換は介入ではなく別の衝撃から生まれる。
リーマンショックと東日本大震災を経て、2007年に1ドル124円ほどだった円は2011年10月31日に75円32銭の戦後最高値を付け、3年間で約31.7%の円高が進んだ。
海外資産の比率が高い富裕層ほど円建て評価額の振れは大きくなるが、外貨建ての保険や米国株を持つ一般層にとっても無縁の話ではない。

そのうえで宮脇氏は、円建てと外貨建ての比率を紙に書き出すこと、崩れた比率を元に戻すリバランス、円高局面での仕入れラインを事前に決めておくことの3つを備えとして挙げた。
総資産1億円のうち1000万円をゴールド、残る9000万円を円と外貨で半々にしたケースでは、30%の円高が進んでも、ゴールドが過去と同じく2.7倍に上昇すれば全体の目減りは4.6%にとどまるとの試算も示した。
最後に宮脇氏は、この3つの備えが「為替が急変した時に落ち着いて投資できるかどうか」の違いを分けると動画を締めくくった。