日本商工会議所

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　衆院選で与党が過半数割れしたことを受け、経済団体からは安定的な体制による経済政策の推進を求める声が相次いだ。

　経団連の十倉雅和会長は自民党に対し、「国民が厳しい判断を下したと認識している。真摯（しんし）に受け止めるべきだ」とのコメントを発表した。日本経済が直面する重要課題に対し、「自民党・公明党を中心とする安定的な政治の態勢」で政策を推進するよう求めた。

　日本商工会議所の小林健会頭は、「安定的な体制の下で、中長期的な我が国再生の道筋を描くべきだ」と強調した。雇用の約７割を担う中小企業の活性化と地域経済の再生などに取り組むよう訴えた。

　日本鉄鋼連盟の今井正会長（日本製鉄社長）は、日本の産業競争力強化にはエネルギーの安定供給が欠かせないとし、「原子力の活用や企業の技術開発、実装への支援」などを求めた。

　不満の声も上がった。経済同友会の新浪剛史代表幹事は、「（衆院選で）重要課題について議論が十分に尽くされたとは言い難く、課題が先送りされた」とし、働き手が成長分野へ円滑に移動できる環境整備の必要性を指摘した。