米当局、テスラ運転支援ソフト搭載車240万台を調査　死亡事故受け

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Akash Sriram

[ワシントン　１８日　ロイター] - 米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は１８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの高度な運転支援システム「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」を搭載した２４０万台の安全性について予備的な調査を開始した。２０２３年に発生した死亡事故を含め４件の衝突事故が報告されたため。

予備調査はリコール（回収・無償調査）に向けた最初のステップ。ＮＨＴＳＡは、太陽光のぎらつきや霧、粉塵などにより視界が悪い状況でＦＳＤ作動時に発生した事故が４件報告されたことから調査に着手した。このうち２３年１１月にアリゾナ州で２１年型ＳＵＶ（スポーツタイプ多目的車）「モデルＹ」が起こした事故では被害者が死亡した。

調査対象はオプションでＦＳＤを搭載した１６─２４型セダン「モデルＳ」とＳＵＶ「モデルＸ」、１７─２４年型モデルＳ、２０─２４年型モデルＹ、２３─２４年型「サイバートラック」。

ＮＨＴＳＡは、ＦＳＤのエンジニアリング制御が視界のよくない状況を検知し、適切に対応できるかどうかを調べる。

テスラの自動運転システムがカメラだけで動作する仕組みになっていることを巡っては一部の業界関係者から、車両に補完的なセンサーが搭載されていないため、視界の悪い状況で問題を引き起こす可能性があるとの指摘が出ている。

イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＥＶ業界が競争激化と需要低迷に直面する中、事業の重点を自動運転技術と自動運転タクシー（ロボタクシー）に移行しようとしており、先週にはハンドルとペダルがなく、カメラと人工知能（ＡＩ）を使用して走行する２人乗りのロボタクシー「サイバーキャブ」の試作車を公表した。