習近平、もう手遅れだ…中国19億人の”ケチケチ旅行”が映し出したデフレ経済「悪夢の真相」
『君の名は。』の熱狂のウラで濃くなる不況の影
75回目の建国記念日にあたる10月1日から7日まで、中国は国慶節の大型連休だった。
秦の始皇帝陵のある西安市の兵馬俑博物館には観光客が押しよせ、1日の収容人数を大幅に超過してしまったという。閉館までに1万人以上が見学できなかったというほどの活況だった。
観光客は日本にもおしよせ、富士山の臨める伊豆の大室山では映画『君の名は。』に影響を受けた中国人が大勢やってきた。熊本の阿蘇山や熊本城、北海道にも中国人観光客の姿が多数見られたが、日本は海外旅行の人気でトップだったという。
大型連休の大移動は久しぶりの明るい話題だったが、不況の影も映し出していた。
「期間中の移動者は19億4000万人となり、コロナ禍前の水準を上回った」とされているが、節約志向の高まりで低予算で済む車による旅行が主流だった。
割を食ったのが航空業界だ。国内線の航空運賃が昨年に比べて2割以上下落し、9割引きの路線もあったと言われている。ホテルの宿泊価格も2割下落しており、旅行業界から聞こえてくるのはため息ばかりだ。
時すでに遅し…
習近平国家主席は9月30日、中華人民共和国の建国75周年を記念する演説で「潜在的な危険に留意し、雨の日に備えなければならない」と述べ、さらなる経済対策を実施する可能性を示唆した。
焦眉の急なのは、苦境が続く不動産市場の立て直しだ。
中国民間調査企業によれば、不動産開発大手100社の9月の新規住宅販売額は、前年比37.7％減の2517億元（約5兆2900億円）だった。8月（26.8％減）から減少ペースが加速している。
中国の主要3都市（北京、上海、深圳）は9月末に住宅購入に関する規制を緩和した（住宅ローンの頭金の最低比率の引き下げなど）。十数年ぶりの大きな政策転換だが、「時すでに遅し」の感が強い。
「右肩上がりの神話」の消失により、不動産業界を巡る環境は一変してしまったからだ。市場低迷の長期化で不動産投資はまったく魅力のないものになってしまい、業界関係者は「規制を緩和した程度で投資需要が再び盛り上がるとは思えない」と悲観的だ。
中央銀行の金融緩和を受けて中国の株式市場は活況を呈しているが、デフレ経済を脱する起爆剤になることはないだろう。金融緩和でダブついた資金が株式市場に流れ込み、一時的に「不景気の株高」現象が起きているに過ぎない。
対策が難しすぎる「消費不況」
中国経済は30年前の日本のように重い課題を突きつけられている。その課題とは消費重視の構造改革を強力に推し進めるというものだ。
中国の国内総生産（GDP）に占める個人消費の比率は40％未満で、世界平均を約20ポイント下回る。一方、投資の比率は約20ポイント高い。この差は一朝一夕では埋められない。日本の場合、GDPに占める個人消費の比率を10ポイント上げるのに17年もかかった（9月30日付ロイター）。
消費主導の経済に転換するためには脆弱な社会保障制度の拡充などが不可欠だ。そのためには、大量の資金が必要になるのは言うまでもない。
米モルガンスタンレーは「7兆元（約147兆円）を農民工などへの社会福祉を拡充するとともに、不動産市場の安定化のために3兆元の資金を投ずるべきだ」と主張する。
つまりは10兆元（約210兆円）規模の資金投入が必要だというわけだ。
だが、中国政府は2008年の4兆元の景気浮揚策を大幅に上回る資金投入に踏み切ることができるのだろうか。厳しい注文だと言わざるを得ない。
その事情を後編『いま中国で広がる「日本人憎悪」と「治安悪化」の原因が判明…！さらに日本人が直面する低迷中国「新たな懸念」』で詳しくお伝えしていこう。
