佐藤栄作「沖縄返還」衝撃のウラ側…！首相退任後も「自宅保管」要した「極秘」事項の正体に驚愕…「国民に対する裏切り」
知らぬ間に「米国のミサイル基地」と化していた日本
日本にとっての「最悪のシナリオ」とは？
政府による巧妙な「ウソ」とは一体…？
国際情勢が混迷を極める「いま」、知っておきたい日米安全保障の「衝撃の裏側」が、『従属の代償 日米軍事一体化の真実』で明らかになる。
※本記事は布施祐仁『従属の代償 日米軍事一体化の真実』から抜粋・編集したものです。
大量の核兵器配備されていた沖縄
米国は日本国民の強い反核感情を考慮して本土では核兵器の地上配備は行わない方針をとっていましたが、軍事占領を続けていた沖縄では大量の核兵器を配備していました。
米軍は沖縄を「太平洋のキー・ストーン（要石）」と位置付け、最も多い時でなんと1300発もの核兵器を貯蔵していました。沖縄は、世界最大級の「核貯蔵庫」とされていたのです。
1958年の「第二次台湾海峡危機」の時、米軍は沖縄から発進させた攻撃機で中国を核攻撃する作戦計画を立てていました。
1965年から米国の介入が本格化したベトナム戦争でも、沖縄の核兵器関連部隊がベトナムでの核兵器使用の準備を行っていた事実が、当時の米軍の記録によって明らかになっています（新原昭治『密約の戦後史 日本は「アメリカの核戦争基地」である』創元社、2021年）。
「核抜き」沖縄返還だったはずが…
そんな中、沖縄では祖国復帰運動が高揚し、米国もついに施政権返還を余儀なくされます。1969年11月、米ホワイトハウスでニクソン大統領と佐藤栄作首相の会談が開かれ、両首脳は1972年の沖縄返還で合意します。
会談後に発表された共同声明には、次の一文が盛り込まれました。
総理大臣は、核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策について詳細に説明した。これに対し、大統領は、深い理解を示し、日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく、沖縄の返還を、右の日本政府の政策にしないよう実施する旨を総理大臣に確約した。
「核兵器に対する日本国民の特殊な感情およびこれを背景とする日本政府の政策」とは、佐藤首相が1967年に国会で唱えた「非核三原則」（核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず）のことです。
米国は、この原則に反しない形で沖縄の返還を実施する、つまり、返還後は本土と同じように核兵器の地上配備は行わないと確約したのです。
ただし、「日米安保条約の事前協議制度に関する米国政府の立場を害することなく」という条件が付けられているのがポイントです。これは、米国には有事の際に核兵器の持ち込みについて日本と協議する権利があること、そして、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の一時的な立ち寄りは事前協議の対象にはならないということを改めて確認したものに他なりません。
佐藤首相は帰国後、「沖縄返還は核抜き、本土並みで達成される」と自らの外交成果を大きくアピールしました。
ところが、この裏にも「密約」が存在していました。
極東有事の「核際持ち込み」密約
佐藤首相とニクソン大統領はホワイトハウスの大統領執務室で会談を終えると、側近を伴わずに2人だけで隣の小部屋に移動し、極秘の「合意議事録」に署名していました。そこには、極東有事が発生した際、米国が沖縄に再び核兵器を持ち込むことを保証する内容が記されていました。
米国政府は、極めて重大な緊急事態が生じた際、日本政府との事前協議を経て、核兵器の沖縄への再持ち込みと、沖縄を通過させる権利を必要とするであろう。米国政府は、その場合に好意的な回答を期待する。米国政府は、沖縄に現存する核兵器貯蔵地である、嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できるよう求める。日本国政府は、大統領が述べた前記の極めて重大な緊急事態の際の米国政府の諸要件を理解して、かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの要件を満たすであろう。
この文書は「米合衆国大統領と日本国総理大臣との間でのみ最高の機密のうち取り扱うべきものとする」とされ、佐藤は首相退任後も自宅でこれを保管していました。
米国は、沖縄とともにサンフランシスコ講和条約で日本から切り離された小笠原諸島の父島と硫黄島にも核兵器を配備していました。
小笠原諸島は沖縄より4年早い1968年に返還されていますが、この時も核兵器の再持ち込みを事実上容認する密約が結ばれていました。
>>つづく「日本が「報復」受けても米国本土は「被害ゼロ」…他国を「戦場」にする米国の残酷すぎる「戦略」！」では、市民の不安を高める、米国の「核ミサイル配備」の過去を振り返ります。
