ポーズを決める台北市の李四川副市長（手前左から4人目）ら（同市消防局提供）

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（台北中央社）日本や台湾で今年に入って大きな地震が相次いで発生したのを受け、台北市災害対策センターは25日、日本から3人の防災専門家を招き、「台日防災・政策イノベーションセミナー」を開催した。能登半島地震後の復興や再建について理解し、大地震発生後の日本の取り組みや経験について学んだ。

セミナーには行政院（内閣）災害防止救助オフィスや国家災害防止救助テクノロジーセンター、内政部（内務省）消防署の他、台北市、新北市、基隆市、桃園市の4市の代表などが参加した。

日本から招かれたのは、総務省消防庁消防大学校消防研究センター所長を務めた経歴を持つ室��益輝・神戸大学名誉教授、被災者・避難者支援政策や防災行政などを専門とする青田良介・兵庫県立大学教授、都市防災や復興まちづくりについて研究する石川永子・横浜市立大学准教授の3氏。専門家は、能登半島地震が地域の防災計画に与えた影響や日本の行政とNGO（非政府組織）の協力・支援、横浜市の事前復興まちづくりの事例について講演を行った。

開会式に出席した台北市の李四川副市長は、今回のセミナーを通じて日本の地震後の取り組みを学び、台北市の災害対応能力向上につなげることで、市の災害強靭（きょうじん）性を高め、地震の影響を軽減させていきたい考えを示した。

（黄麗芸／編集：名切千絵）