橋下徹氏 裏金問題、各党の改正案を酷評「自民案は使い道をちょこっと書くだけで領収書なし。野党も…」

　元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（54）が26日、フジテレビ「日曜報道　THE　PRIME」（日曜前7・30）に出演。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院で審議が始まった政治資金規正法改正について言及した。

　自民案は政治資金の透明化策として、政策活動費の50万円を超える支出には使途の項目を報告させ、パーティー券購入者名の公開基準を現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げる。収支報告書の「確認書」交付を国会議員に義務付け、記載内容の確認が不十分な場合、公民権停止につながる罰金を明記した。

　立民と国民の共同案は政策活動費を禁止。政党から政治家個人への寄付や精算不要な渡し切りの経費支出を禁じた。立民は政治資金パーティー開催禁止法案も単独提出した。維新案は、パーティー券購入者名の公開基準額を「5万円超」に引き下げる。政策活動費を見直し「特定支出」制度を新設。政党が支出できる使途や総額を制限、10年後に領収書などを公表する。

　橋下氏は「自民党の政策活動費の案なんて最悪ですね。使い道をちょこっと書くというだけで結局、何に使ったかの領収書を出さないというんですよ。あれだけ裏金をつくってきた自民党の国会議員の言うことを信用できるわけないじゃないですか」と言い、「そうしたら今度は公明党と今、協議していて使った日付だけを書くって、なんですか、これ。国民をナメてるのかと思う」と自身の考えを述べた。

　そして「一方の野党も、立憲民主党の政治資金パーティー全面禁止、これもパフォーマンスというか何も考えていないなと思うのは、すでに政党交付金を受けている国会議員は仮に政治資金パーティーがなくなってもいいんですけれども、僕みたいに新しく政党をつくろうと思った人間は、政治資金パーティーをやらなければ、どこにもお金がないんですよ。新しく政党をつくる者とか、例えば知事、市長は政党交付金をもらっていませんから、知事、市長が私設秘書を抱えようと思ったら政治資金パーティーをやるしかない。何も考えてないから禁止といいながら自分たちはその最中にパーティーやろうとしてた。最初は強気だったけど、世論が批判したら中止。立憲民主党の泉さんのこの件に関する会見もぐだぐだで、こんな人たちは国家運営できるのかなと心配しました」と話した。

　さらに「ところが国民民主、維新も問題があるんです。というのは、国民民主も維新も実は2年前くらいに共同で法案を出していまして、余ったお金は国庫に返納するって高らかに言っていたにもかかわらず、いまだに国庫に返納していません」とし、「月額の旧文通費に関しても、余ったものは繰越、繰越で使っているんですよ。結局、与党も野党も政治とカネの改革について本気じゃないということが伝わってしまって、政治に関する関心が高くならない」と自身の見解を述べた。