自治体に寄付することで節税ができ、全国の魅力的な返礼品を選べる「ふるさと納税」。年末が近づくと、年内の申し込みをするため、ふるさと納税の話題が盛り上がります。これから始めようと思っている人に向けて、改めてふるさと納税の進め方を節約アドバイザーの丸山晴美さんに教えてもらいました。

ふるさと納税ってどのようにお金が戻ってくるの？

年末になると、ふるさと納税の情報がたくさん入ってきますよね。10月の改正があるなどしましたが、それでも2000円の自己負担で寄付ができて、好きな返礼品を選べるのは大きな魅力です。ぜひこれを機に選択肢に入れてみませんか？

また、2023年分のふるさと納税で寄付金控除を受けるには、年内にふるさと納税を申し込む必要があります。今回は、ふるさと納税を始めたいけどどのような段取りで行ったらいいのかわからない人へ、進め方のステップを紹介します。

【Step1】控除上限額をふるさと納税サイトで簡単チェック！

ふるさと納税は、2000円の自己負担を除いた全額が控除対象となりますが、その控除額には所得や扶養している家族の人数よって上限があります。その金額を超えるとその分“高いお取り寄せ”となってしまうので注意が必要です。

ふるさと納税にいくら使えるかは、各「ふるさと納税サイト」のシミュレーターを使って計算して上限の目安を計算してみてください。また、控除が受けられるのは、所得税や住民税を納めている人になるので、必ず納税者の名義で寄付と申請をすることを忘れないようにしましょう。

【Step2】寄付、寄付金の使い道と返礼品を選ぶ

寄付金額のおよその上限がわかったら、応援したい自治体や欲しい返礼品を選びます。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」「ふるなび」「楽天ふるさと納税」など各自治体や寄付金額などから返礼品を探すことができ、そこからクレジットカードやコード決済、ポイントなどで寄付ができます。ぜひ自分に合うサイトを使ってみてください。

【Step3】「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」を選択

ふるさと納税で寄付をすると、「寄付金控除」を受けることができます。その控除を受けるには、ふるさと納税サイトで寄付をした際に、「ワンストップ特例制度」もしくは「確定申告」を選ぶ必要があります。どちらも控除を受けるために大切なものですので、忘れずに行いましょう。

「ワンストップ特例制度」とは、確定申告をすることなく、寄付金控除を受けることができます。利用できる要件は以下です。

□ふるさと納税以外の確定申告をしない、会社員などの給与所得者です

□1年間（1月〜12月）でふるさと納税の寄付先が5自治体以内です

それ以外の自営業者の方や給与所得者の方でも、6自治体以上寄付をした方や、医療費控除など別途確定申告をする必要がある方は「確定申告」を選ぶと、後日確定申告時に必要な「寄付金受領証明書」が寄付をした自治体から郵送されます。

【Step4】必要書類を提出、もしくは翌年に確定申告をする

ワンストップ特例制度を希望した場合は、寄付をした翌年の1月10日まで（2023年分は2024年の1月10日必着）に寄付先の自治体へ書類を提出します。

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を入手する方法は、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうか、ふるさと納税サイトからダウンロードもできます。必要事項を記入の上、寄付をした自治体へ期限内に郵送するだけです。自治体によってはオンラインでワンストップ申請オンラインサービスが利用できるところもありますので、紙の書類を提出するのが面倒、マイナンバーカードを取得している方は、オンライン申請がおすすめです。

「確定申告」は翌年の3月15日までに「e-Tax」や直接、最寄りの税務署で申告をしましょう。もし、ワンストップ特例制度の申請で書類提出を忘れた場合は、「確定申告」をすれば問題ありません。

【Step5】後日、税金が控除（還付）される

・ワンストップ特例制度の場合

寄付金額内で寄付した総額から2000円分の自己負担分を差し引いた金額が翌年の住民税から全額控除されます。

・確定申告の場合

寄付金額内で寄付した総額から2000円分の自己負担分を差し引いた金額が、所得税からの控除（還付）と住民税からの控除を受けることができます。

ちなみに、ワンストップ特例制度、確定申告どちらを選択しても控除額は変わりません。

 

これらが、ふるさと納税の仕組みです。やや面倒な段取りと思うかもしれませんが、ふるさと納税は、全国の返礼品を選べるのが大きな魅力になります。ぜひ、この年末、盛り上がる季節に検討してみてください。

返礼品の選び方についてはまたお伝えしたいと思います。