新型コロナウイルスと季節性のインフルエンザの同時流行などに対応するため、栃木県は合わせて３９億円余りを追加する補正予算案を編成しました。

県が県議会１２月通常会議に提出するために編成したのは、一つが新型コロナの感染拡大の第７波を上回る再拡大と季節性のインフルエンザとの同時流行を見据えた検査と診療体制の強化を中心とする３１億６千万円余りの補正予算案です。県独自の取り組みとして医療機関の初診でコロナ患者を受け入れられないケースが見られることから、かかりつけの患者以外のコロナ患者の診療を行う医療機関に協力金として１００万円を支給します。この事業は初めての実施で、２億６４００万円を盛り込んで２５０の医療機関を想定しています。

これに加えて、コロナかインフルエンザか分からない発熱患者を診療や検査する施設には３０万円を支給するほか、年末年始に診療などを行う医療機関には一日あたり１０万円、薬局には３万円を支給します。同様の事業の実施は第３波に入る直前の２０２０年１２月以来、２年ぶりです。この補正予算案は会議最終日の１２月１９日に採決が行われます。

もう一つの補正予算案は国の全国旅行支援の積み増し分の７億４０００万円です。財源は全て観光庁の国庫支出金を使い、旅行代金を最大で８０００円割り引くというものです。実施期間が今のところ１２月２０日までのため、１２月議会初日の１１月３０日に採決を行います。