山口県下関市、日鉄ソリューションズ（NSSOL）、先端教育機構 事業構想大学院大学の三者は7月4日、下関市のまちづくりや地域問題の解決、人材育成に関する「包括連携協定」を同日付で締結したことを発表した。あわせて、具体的な取り組みの1つとして「下関事業構想プロジェクト研究」の発足を発表した。

左から、事業構想大学院大学 学長 田中里沙氏、日鉄ソリューションズ代表取締役社長 森田宏之氏、下関市長 前田晋太郎氏

下関市では、2021年5月に「スマートシティ基本設計」を策定。行政DX、ヘルスケア、教育・人材育成、産業・中小企業、観光・長期滞在といったフォーカス5分野を設定し、データ連携基盤を活用したサービスの全体像を示している。さらに、この取り組みに不可欠な要素として、地域内外の産学官の協議会員が連携して下関市のスマートシティ推進を行っている。

今回の連携協定により、日鉄ソリューションズのデジタルの知見、事業構想大学院大学の地域における新規事業開発・人材育成の知見を活用し、下関市とともにスマートシティ推進によるまちづくりや地域課題の解決、人材育成に取り組むとしている。

今回発足した「下関事業構想プロジェクト研究」は、下関市の経済活性化およびスマートシティ推進に資する新規事業を構想する研究会。事業の根本となるアイデア発想から、具体的な事業計画まで策定する。事業構想大学院大学 修士課程のカリキュラム要素を活かした講義と最先端分野の有識者から得られる知見が研究員の事業構想を支援する。参加者は一般から募集し、組織の枠を超えた異業種の企業やパートナーとの知の共有・探索、コラボレーションによる事業創出活動を実現するとしている。

下関事業構想プロジェクト研究の期間は、2022年7月から2023年3月（全20回）、費用は無料、研究員は10名（下関市スマートシティ推進協議会などからの推薦者）、会場は下関市内・オンライン・事業構想大学院大学東京校。