「7億円投資すれば入国できる制度」が入国制限中のニュージーランドに存在する
ニュージーランド政府は新型コロナウイルス対策として外国人の入国を原則禁止しています。しかし、ニュージーランドには多額の資金を投資することで入国ビザを得られる制度が存在しており、この制度が大富豪を優遇する制度として批判されています。
New Zealand re-opens door to wealthy foreign investors promising to drop millions | Stuff.co.nz
https://www.stuff.co.nz/business/127330504/new-zealand-reopens-door-to-wealthy-foreign-investors-promising-to-drop-millions
ニュージーランド政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年3月から外国人の入国を原則禁止しています。しかし、ニュージーランドのビザ認証機関のゼネラルマネージャーを務めるニコラ・ホッグ氏によると、上記の投資家向けビザの発行は約1年の停止を経て再開されており、記事作成時点までにInvestor 1 Resident Visaが32人、Investor 2 Resident Visaが76人を対象に発行されたとのこと。ホッグ氏はニュースメディアのStuffに対して「投資家向けビザの保有者は、ニュージーランドにとって年間10億ニュージーランドドルの価値があります」と述べています。
Stuffによると、ビザの発行は必ずしも対象人物の入国を意味しないとのこと。しかし、Stuffは2021年8月にGoogle設立者のラリー・ペイジ氏がニュージーランドに入国した例を挙げ、「パンデミックによって分断された家族は、投資家たちが優遇されているように見えたでしょう」と述べ、富裕層が優遇されている現状を非難しています。
by Greg Rubenstein
