東京都武蔵野市の松下玲子市長が、11月19日に始まった市議会定例会で、外国人にも住民投票権を認める条例案を提出した。

　条例案は、日本人でも外国人でも「市内に3カ月以上住む18歳以上の市民」に住民投票の権利を与えるもの。居住が比較的短期と見られがちな外国人留学生や技能実習生らも対象になるという。

　松下氏は市議会後のぶら下がり取材で、夕刊フジなどに「国籍では排除しない」と主張。「あくまで地域の課題を考えるもので、日本の未来を決めることはおこなわない。住民投票の結果は尊重はするが、市長や議会を拘束もしません」と説明した。

　しかし、これは中央政界にとっても大きなニュースとなり、武蔵野市を地盤とする自民党の長島昭久衆院議員は20日、市内で街頭演説。「（外国人が）3カ月住めば、住民投票の資格を持つのはあまりに粗雑だ」と述べ、同提案の撤回を求めた。

　ネット上でも、この条例案には多くの賛否が上がっている。

《まぁ、武蔵野市だけでの話だし、武蔵野市に住んでる人が決めればいいんじゃない。国籍は関係ないかと》

《3カ月っていったら、言葉も町の状況も分からない人がほとんどなんじゃ……ちょっと拙速すぎる》

《国籍のない人が住みづらいっていう話なら、権利を与えるのではなくて、住民のおもてなしの心を育てていけばいい》

「2ちゃんねる」創設者のひろゆき氏は、11月23日、Twitterで同条例案についての朝日新聞の記事を引用し、《外国人留学生にも投票権あげちゃうって凄いなぁ。》と “揶揄” ともとれるつぶやきを投稿。

　続くツイートで、《外国籍の留学生に参政権を上げるぐらいなら、子供の親が2票持てる方がマシだとおもいますよねぇ、、、》と反対派としての持論を展開した。

　同条例案は12月21日の本会議で採決される方向。可決された場合、市は来年度中に施行するという。