日本での受診を目的として、来日した方向けの医療サービスを提供

　(株)国際先進医療センター（TDB企業コード：721014446、資本金999万円、岡山県岡山市南区東畦110-7、代表岸本寛次氏）は、5月31日に岡山地裁より破産手続き開始決定を受けていたことがわかった。

　破産管財人には、大林裕一弁護士（岡山県岡山市北区蕃山町3-7 両備蕃山町ビル4階、大林・松井法律事務所、電話086-221-0221）が選任されている。

　当社は、2014年（平成26年）12月に設立された外国人向けの医療サービス業者。日本国内の医療サービスを受診する目的で来日した外国人（主に中国人）を対象に、診察や治療、滞在をサポートするサービスを提供してきた。一般的な人間ドックや専門的な検査を行うPET−CTがんドック、脳ドック、循環器ドック、レディースドックなど希望する健診、検診内容に応じた医療機関の紹介、申し込み手続きや料金の支払いを代行し、当日の立ち会いや検査結果を翻訳した資料の送付などを行い、必要に応じて宿舎や交通機関の手配、観光、買い物の案内などにも対応してきた。また、先進医療による治療を希望する外国人を対象に、治療内容の確認から医療機関の決定、申し込み手続きを行い、入院治療期間のサポートや治療結果の翻訳、帰国後の医師紹介などの治療サポートも行っていた。上海に現地法人を設置して中国の医療関係業者を通じて利用者を集め、岡山県内を中心に関西の医療機関へ利用者を紹介して中国語の医療通訳が可能な登録スタッフを使ってサービスを提供、2018年11月期には年収入高約2500万円を計上していた。

　しかし、2020年3月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの来日者数が急減したため、2020年11月期の年収入高は約900万円にまで落ち込み、資金繰りが急速に悪化して先行きの見通しが立たなくなった。

　負債は約5300万円。

　なお、新型コロナウイルス感染症に関連した倒産は岡山県内では18件目、中国地方では79件目となった。