謝罪を拒む韓国の康京和外交部長官と文大統領

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処分はしたのに、相手国の主張を完全無視

 日本に謝罪と賠償を要求する韓国だが、韓国の外交官が17年11月にニュージーランドで起こしたセクハラ事件で、ニュージーランドと被害者に謝罪していないことが明らかになった。韓国の康京和外交部長官が、国の格と主権を守るといって謝罪を拒絶し、ニュージーランドとの関係悪化を危惧する声が上がっている。

 今年7月28日、文在寅大統領はニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相と電話会談を行った。

 その際、アーダーン首相がセクハラ事件を話題に出したことを契機に、韓国外交部が被害者に謝罪していなかったことが判明。文政権と康長官は国会や市民団体から批判を浴びているのだ。

謝罪を拒む韓国の康京和外交部長官と文大統領

 2017年12月、駐ニュージーランド韓国大使館に勤務していたニュージーランド人職員が、公使参事官からセクハラを受けたと訴えた。

 同年11月、参事官がコンピューターを見てほしいといって職員を事務室に呼び、参事官が職員の尻を触りながら韓国ではこういうことをするとセクハラになると話したという。

 被害者は大使館のエレベーターの中で参事官に股間を触られたなど、少なくとも3回のセクハラを受けたと訴えた。

 韓国外交部が行った調査で、参事官は接触した事実を認めながらもセクハラの意図はなかったとしてセクハラ疑惑を否認した。

 外交部は参事官をフィリピン大使館に異動させ、その後、再調査を行って2019年2月に減給1か月の処分を下したが、ニュージーランドや被害者には謝罪をせず一方的に事件を終わらせた。

全斗換大統領に遺憾の意を表された昭和天皇

事実関係が確認できたからこそ、加害者を処分したはずでは?

 セクハラ事件は電話会談の議題に入っていなかった。首脳会談は事前にテーマを交換し、会談前にブリーフィングを行うケースが一般的だ。7月28日の電話会談の主なテーマは、新型コロナとWTO事務局長選である。

 アーダーン首相が韓国のコロナ対応から多くを学んだと述べると、文大統領は、ソウルに本部を置く新型コロナウイルスのワクチン開発と普及を目指す国際ワクチン研究所(IVI)への協力を求めた。

 続いて、世界貿易機関(WTO)事務局長選に出馬した産業通商資源部の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長への支持を要請した。

侮辱される全斗煥大統領像

 予定されていた議題を終えたところで、アーダーン首相は駐ニュージーランド韓国大使館のセクハラ事件を話題にした。

 首相が話した内容は公開されていないが、文大統領にとって思いもよらないテーマだったようだ。

 大統領が恥をかいたとして青瓦台から叱責を受けた康京和外交部長官は、文大統領に謝罪し、謝罪声明文を公にしたが、それは韓国国民に向けた謝罪文で、ニュージーランドと被害者に対する謝罪は一切なかった。

 国会外交通商委員会でニュージーランドや被害者に対して謝罪をするべきだという指摘がなされると、康京和長官は、事実関係を把握し、被害者が陳述した内容の信憑性を確認しなければならないと答えて被害者への謝罪を拒んだ。

謝罪外交を終わらせた小渕恵三首相と金大中大統領

 さらに、韓国の格と主権を守るため、相手国への謝罪は簡単にはできないとも答弁したのだが‥…。

 そもそも事実関係が確認できたからこそ、加害者を処分したはずではなかったのか。

ドイツを見習えという枕言葉の疑わしさ

 被害者の言い分の信憑性を口にする韓国だが、日本に謝罪要求を繰り返す物事の中には、信憑性が疑わしい事項も少なくない。

 韓国が日本に謝罪を要求するとき、ドイツを見習えという枕言葉を使うが、欧州では主にポーランドがドイツに謝罪と賠償を要求している。

 ドイツの謝罪は1970年、西ドイツのヴィリー・ブラント首相が最初だった。

 ついで、1985年のリヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー大統領、1998年にはヘルムート・コール首相、2013年から19年にメルケル首相が謝罪をしたが、いずれもナチスの被害者に対するもので、ポーランドを含む周辺国には謝罪をしていない。

 そんななか、2019年9月1日、ドイツのシュタインマイヤー大統領がポーランド国民に謝罪したのである。

 欧州では、1939年9月1日、ドイツがポーランドのビエルンに空爆を行って第2次世界対戦がはじまったが、その80年式典での謝罪だった。

 シュタインマイヤー大統領の謝罪は、欧米のほか日本や韓国のマスコミも大々的に取り上げた。

 とくに韓国のマスコミは、いつものごとく日本はドイツに見習えという論調で報じたが、大きなニュースになったのは謝罪が稀有だったからだ。

 日米中など、諸外国のメディアは自国に関係しない文政権の失策を報道しないし、日常的な事象はニュースにならない。ドイツの謝罪はそれだけ稀有な出来事だったと言える。

日韓共同宣言を破棄した国会決議は韓国の国内問題にすぎない

 かつて日本政府の韓国と中国に対する姿勢が謝罪外交と揶揄された時代があった。

 1984年9月6日、昭和天皇が全斗換大統領を招いた宮中晩餐会で20世紀前半の両国関係に遺憾の意を表され、翌7日には当時の中曽根康弘首相が謝罪の意を述べている。

 全斗換大統領は昭和天皇に謝意を示した。

 平成天皇も1990年に盧泰愚夫妻を招いた宮中晩餐会で痛惜の念を述べられ、盧泰愚大統領は、過去の歴史の陰を消し、残滓を取り除くために努力しなければならないと答えている。

 謝罪は完結したかに見えたが、90年代の猫の目政権は依然として謝罪外交を展開した。

 1990年には海部俊樹首相、92年には宮澤喜一首相が盧泰愚大統領に謝罪し、96年には橋本龍太郎首相が金泳三大統領に謝罪した。

 直接ではないが95年には村山富市首相が謝罪談話を公にした。

 猫の目政権の首相と韓国大統領の首脳会談、あるいは閣僚級会談の日本側の第一声は常に謝罪で、謝罪外交という批判を浴びた。

 その謝罪外交は1998年に終結した。

 10月7日、小渕恵三首相が来日した金大中大統領に謝罪を述べると、金大統領は小渕首相の謝罪を受け止め、未来志向の新たな日韓パートナーシップを提案、両首脳は「日韓共同宣言」を発表した。

 以後、日本政府は節目節目に謝罪談話を発表するが、会うたびに謝罪する因習はなくなった。

 一方、韓国国会は2001年7月18日、謝罪受け入れを明記した「日韓共同宣言」の破棄を決議。

 盧武鉉政権を皮切りに、それ以後に誕生した政権は謝罪要求を繰り返すものの、日本政府は一切応じていない。

 日韓共同宣言を破棄した国会決議は韓国の国内問題にすぎず、日本政府は日韓両首脳が交わした約束を守っている。

トップが変わると前任者が交わした約束事を引き継がない風習

 韓国にはトップが変わると前任者が交わした約束事を引き継がない風習がある。

 歴代首相が述べた謝罪は政権が変わるとなかったことになる。

 むしろ、前任に謝罪したのだから自分にも謝罪をせよとさえ要求する。いつまで経っても終わることはない。

 電話会談でニュージーランド首相は韓国の新型コロナ対策から多くを学んだと話している。

 今年5月、文在寅大統領が新型コロナを克服したと述べた直後にソウル梨泰院のクラブで集団感染が発生し、新型コロナ対策を自慢した直後からサラン第一教会がクラスターとなって感染が拡大した。

 反省せず、過去を顧みないどころか現状すら把握できない文政権。日米中では常識だが、ニュージーランドは知らなかったかもしれない。

 多くを学んだことだろう。

佐々木和義
広告プランナー兼ライター。商業写真・映像制作会社を経て広告会社に転職し、プランナー兼コピーライターとなる。韓国に進出する食品会社の立上げを請け負い、2009年に渡韓。日本企業のアイデンティティや日本文化を正しく伝える必要性を感じ、2012年、日系専門広告制作会社を設立し、現在に至る。日系企業の韓国ビジネスをサポートする傍ら日本人の視点でソウル市に改善提案を行っている。韓国ソウル市在住。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年9月1日 掲載