安川電機が中国で販売する産業用ロボット

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　日本ロボット工業会がまとめた2019年7―9月期の産業用ロボットの受注額（会員ベース）は、前年同期比7・7％減の1706億円だった。4四半期連続で減少したが、下げ幅は19年4―6月期の同16・5％減と比べ縮小した。米中貿易摩擦の影響などで輸出を中心に設備投資を様子見する動きが続く。同工業会では「底堅く推移しているが、いまだ持ち直しの兆しはみられない」との見方を示している。

　出荷額は同5・5％減の1759億円と、3四半期連続で減少した。輸出額は同11・8％減の1218億円と、5四半期連続でマイナスとなった。国内は同12・7％増の541億円と4四半期連続で増加。底堅い自動化需要を取り込んだ。

　仕向け地別では中国が同2・2％減の542億円と5四半期連続で減少。欧州は同35・0％減の173億円と3四半期連続でマイナスとなった。中国の出荷額は前四半期の19年4―6月期比では同13・9％増となった。用途別では半導体製造装置向けを含むクリーンルーム用ロボットの出荷額が前年同期比23・2％減の89億円と、6四半期連続でマイナス。半導体関連投資の先送りの影響を受けた。

　需要環境について小笠原浩安川電機社長は「足元で戻ってきている」、川崎重工業の橋本康彦取締役は半導体向けで「8月から上昇に転じている」との見方を示している。

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