原発事故から8年、EUが被災地の食品輸入規制を緩和

　欧州連合（ＥＵ）が、東京電力福島第一原発事故以来実施している福島県や宮城県などの被災地やその周辺の農林水産物に対する輸入規制を年内にも緩和する方針であることが７日、分かった。食品の安全性が認められた形で、規制の全面撤廃にまた一歩近づく。

　安倍晋三首相が９月、ＥＵのユンケル欧州委員長と会談した際に緩和の見通しを伝えられた。

　農林水産省によると、ＥＵ内部の手続きが済み次第、放射性物質の検査証明書の添付が必要なくなる。対象は福島県の大豆、ゼンマイなど山菜の一部、宮城、群馬、茨城各県の水産物、長野、新潟両県のキノコ類など。岩手、千葉、栃木の３県についてはすべての食品への規制を撤廃する。福島県の一部の水産物や、複数県のキノコ類、一部山菜などへの規制は残る。

　２０１１年の原発事故をきっかけに、一時は５４の国・地域が日本産の農林水産物の輸入を規制。検出される放射性物質の低減に伴い、規制を解く国が増えたが、今なお中国や韓国など、２２の国・地域が禁輸を含む何らかの規制を講じている。