「台湾」表記変更強要 総統府「台湾を世界から抹殺できない」

（台北 26日 中央社）米主要航空会社3社は25日までに、公式サイトから「台湾」の表記を消した。総統府の林鶴明報道官は同日、「インターネット上で表記を変更するいかなる企みによっても、われわれの国家を世界から抹殺することはできない」と述べ、国際社会に対し、だんだん歯止めが掛からなくなっている中国の行為を正視するよう呼び掛けた。

中国民用航空局は4月下旬、海外の航空会社44社に対し、台湾の呼称を変更するよう要求。当初は期限を30日間としていたが延期され、25日は最終期限だった。米航空会社のアメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空の3社は期限直前に表記を変更した。

▽米上下院議員が台湾支持表明

米航空会社3社が台湾の表記を変更したのを受け、米上下院の議員は25日、相次いで台湾支持を表明した。

トム・コットン上院議員は、3社の決定への失望を表明する声明を発表。下院外交委員会のイリアナ・ロス・レイティネン名誉委員長はツイッターで、米航空会社が中国の圧力に屈したのは悪しき先例であり、いじめや自由主義的価値観の弱体化を増大させるだけだとし、「みんなで中国に立ち向かい、屈服するのをやめ、われわれの生活様式を守らなければならない」と呼び掛けた。

同委員会西半球圏小委員会のポール・クック委員長もツイッターで「ウェブサイトの編集だけでは、台湾が存在し、米国の重要な盟友である事実を変えられない」とし、引き続き中国とそのいじめに対抗する必要があるとつづった。

（葉素萍／編集：名切千絵）