韓国 きょうのニュース（４月３０日）
韓国の国防部は３０日、南北首脳会談の合意を受け、軍事境界線付近で北朝鮮向け宣伝放送のため使用していた拡声器を５月１日から撤去する方針を明らかにした。同部は「（南北会談で署名された）『板門店宣言』を受けた措置として、軍事境界線一帯の拡声器放送施設の撤去を始める」と表明。「５月１日から軍事境界線一帯で拡声器放送やビラ散布をはじめとするあらゆる敵対行為を中止し、その手段を取り除くとした板門店宣言を順守する行動の一環」と説明した。
大韓航空を中核とする財閥、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長の長女で、大韓航空元副社長の趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏（４３）が、夫から離婚訴訟を起こされたことが明らかになった。法曹関係者によると、趙氏の夫は今月２日に同氏を相手取ってソウル家庭裁判所に離婚と子どもの養育権を求める訴訟を起こした。
◇文大統領 与野党代表との会合で南北会談の成果共有へ
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との南北首脳会談を成功裏に終えた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、会談後に発表した「板門店宣言」の成果を与野党５党の代表に説明する場を設ける見通しだ。北朝鮮の非核化への意志を明文化するなど、朝鮮半島の平和体制の転機になる同宣言の国会批准の同意手続きを進めるという文大統領の考えを反映したものとみられる。一方で保守系の最大野党「自由韓国党」は、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ)」への意志が宣言文に明確に表れていないとして反対する意向を示しており、国会批准は難航することが予想される。
◇北朝鮮「南北の時間を統一」 ５月５日から標準時変更
北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）常任委員会は３０日、「北と南の時間を統一させるため」に、北朝鮮標準時の「平壌時間」の基準となる子午線を５月５日から東経１３５度に変更することを決定した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮標準時は３０分早められ、韓国や日本の標準時にそろえられることになる。北朝鮮標準時の変更は書面による南北合意ではないが、韓国青瓦台（大統領府）は前日の会見で「北の標準時をソウルの標準時に合わせることにした」と伝えていた。北朝鮮が南北間の口頭での合意もおろそかにせず実行することにより、「板門店宣言」で表明した朝鮮半島非核化への意志を再び示したものと受け止められる。
◇韓国の１人当たり電力使用量 ＯＥＣＤ加盟国中最速で増加
韓国電力が発表した報告書によると、韓国の１人当たり電力消費量は２０１０年の１人当たり８８８３キロワット時から１７年には９８６９キロワット時と年平均１．５％ずつ増加し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も急速な増加傾向を示した。一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の統計では、韓国とアイスランドを除く大部分のＯＥＣＤ加盟国の電力需要は減少傾向にある。韓国の１人当たり電力使用量の増加は、鉄鋼、石油化学、半導体など産業用電力の消費が多いためだ。昨年の韓国の電力消費全体のうち、産業用電力が占める割合は５６％で最も高かった。
◇４年制大学の平均授業料 ９６％が凍結・引き下げ
教育部と韓国大学教育協議会が４年制大学１８５校の授業料を分析した結果、２０１８年度の授業料は学生１人当たり平均６７１万１８００ウォン（約６８万円）で、昨年（６６８万６８００ウォン）より２万５０００ウォン（０．４％）上昇した。また、１８５校のうち１７７校（９５．７％）が授業料を凍結したり、引き下げたりした。授業料を凍結した大学がほとんどであるにもかかわらず平均額が上昇したことについて、教育部の関係者は「文系学科より授業料の高い理系学科の定員比率が上昇したため」と説明した。
