外国人の株保有比率３４％超 １０年ぶり高水準＝韓国
外国人が今年に入り、１０兆ウォン（約９９５０億円）以上の株式を新たに買い越して相場上昇をけん引した結果で、外国人の買い傾向が続くかが韓国株式市場の先行きを左右するとみられている。
韓国取引所子会社のコスコムによると、総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）を算出する有価証券市場と新興企業向けのコスダック市場で外国人が保有する株式時価総額は１１日に６０２兆６０００億ウォンを記録し、初めて６００兆ウォンを超えた。
外国人保有株式が時価総額全体（１７７０兆３０００億ウォン）に占める割合は３４．０３％と、３４％を超えた。暫定集計によると１２日にも３４．０９％と小幅上昇した。外国人の株式保有比率が３４％台を記録したのは、２００７年６月２０日の３４．０８％以来。
これは外国人が韓国株の買い姿勢を強めているためだ。外国人の買いが本格化した昨年から現在まで、外国人の買い越し額は２３兆ウォンに達した。今年に入ってからも１０兆９０００億ウォンに迫っている。
そのため、今年の韓国株式市場の好調は外国人の買い越しのおかげだとの評価も出るほどだ。今年に入り、機関投資家は１１兆３０００億ウォン分、個人投資家は１兆５０００億ウォン以上を売り越した。
外国人の買い越しが続くかが韓国株式市場の先行きを左右するとも言われるが、専門家の意見は分かれている。
一部の専門家は企業の実績が改善し、機関投資家向けの行動指針「スチュワードシップ・コード」の導入と配当性向の上昇に対する期待感などを理由に、外国人の買い姿勢が続くものとみている。
韓国の台湾系証券会社、ユアンタ証券のアナリストは「企業利益の改善の面からみると、韓国の証券市場が相対的に優位で、配当性向の改善などの期待感もあり外国人資金が引き続き流入するだろう」と話す。
しかし近ごろのウォン安傾向と非ＩＴ企業の実績に対する不安が重なり、外国人が売りに転じる可能性も大きくなっているとの分析も出ている。
大信証券のアナリストは「最近新興国の通貨安により、台湾とインドの証券市場ですでに外国人が売りに転じている」とし、「このような流れがアジア全体に広がるか見守る必要がある」と指摘した。
外国人投資家は昨年１月、台湾からアジアの株式市場で買いを本格化させたため、台湾から始まった外国人の売り姿勢が注目される。
ynhrm@yna.co.kr
