台湾への「6つの保証」が上下両院で明文化 米上院、決議案を可決

（ワシントン 7日 中央社）米議会上院は現地時間6日、「台湾関係法」と台湾に対する「6つの保証」を米台関係の基礎とすることを再確認する両院一致決議案を全会一致で可決した。これにより、6つの保証が上下両院で明文化され、米議員の米台関係に対する堅い支持が党派を問わず表明されたことになる。

同決議案は共和党のマルコ・ルビオ上院議員によって今年5月に提出され、6月に上院外交委員会を通過していた。また、下院版は昨年10月に同党のスティーブ・シャボット下院議員により提出され、下院外交委員会と下院議会で可決されていた。

決議案にある6つの保証とは、1982年にレーガン政権が台湾側に示した内容で、▽台湾への武器売却の期限を設けない ▽台湾への武器売却について中国大陸と事前に協議を行わない ▽台湾と大陸の間の調停を行わない ▽台湾関係法の改正に同意しない ▽台湾の主権に関する立場を変えない ▽北京当局と協議するよう台湾に圧力を加えない――の6つの項目が盛り込まれている。

駐米国台北経済文化代表処（大使館に相当）は上院での可決に対して感謝の意を表した。さらに、同決議案は6つの保証が米台関係の基礎であることを公開・確認すべきだと米大統領と国務長官に働きかけるものだとした。

両院一致決議案は議会の立場などを示すもので、法的拘束力はない。

（鄭祟生／編集：名切千絵）