将来に差がつく！ 志望企業の「マネー系の待遇」に注意せよ！
皆さんが就職活動で志望企業を決めるとき、どんな基準で選んでいるでしょうか？ 職種、お給料、企業の規模など、さまざまなポイントはありますね。加えて、より詳細に確認したほうがいいのは「お金に対する施策」です。
企業によって、社員に対する福利厚生はずいぶん違います。特にお金がらみの施策は社員の将来設計にも関係してきますので注目したいポイントです。具体的には以下のような点を確認することをお勧めします。
●住宅関連補助
●財形貯蓄制度：個人年金／DC(確定拠出年金)・持ち株会・ストックオプション
●出産・育児に関する福利厚生
●退職金
では、ひとつずつ少しくわしくみていきましょう。
■「住宅関連補助」
「住宅関連補助」では、「住宅手当」として「最高○万円まで」といった支給の制度が設けられている場合があります。まるまるは出ないまでも、このように補助があるだけでも家計はずいぶん助かりますからね。
■「財形貯蓄制度」
これらは現在ではずいぶん様変わりしています。特に「個人年金」についての考え方は以前とは大きく変わっています。誰でも老後が気になるものですが、「公的な年金は当てにならない」と考えている人が多いのです。
そこで、会社が個人年金についてあっせん、補助を行うことが増えています。ここで出てくるのが「DC ＝ 確定拠出年金」です。
企業で「企業型確定拠出年金」の制度を運営している場合には、会社が毎月「掛け金」をその社員の専用口座に拠出します。社員は会社が用意している金融商品の中から運用先を選択します。これを続けて、(原則)60歳になったらその口座からお金を受け取れるのです。
企業に「企業型確定拠出年金」の制度がない場合、また「厚生年金基金」の仕組みがない場合には「個人型確定拠出年金」を利用することができます。これは自分で金融商品を選び、毎月定額を拠出します。
2012年(平成24年)からはいわゆる「マッチング拠出」として、(企業に定めがあれば)企業の拠出に併せて個人でお金を拠出できることになりました。60歳まで引き出せませんが、「確定拠出年金」の制度は非課税です。利用しない手はないでしょう。
＊……拠出金額は全額所得控除になり、金融商品の運用益も非課税です。退職で引き出すときには課税対象になりますが、退職金扱いで控除を受けられ、税金は軽いのです。
老後のことも考えると、若いうちから「確定拠出年金」について理解しておく必要があります。長く勤務するなら、その会社が「個人年金」についてどのような施策を持っているのか、確認しておくのは当然といえましょう。
他にも資産形成については以下のような制度に注目しましょう。
「持ち株会」
「持ち株会」の制度がある企業では、「月々○株を上限に1株○円で自社株を購入できる」といった施策があったりします。中長期的に株式取得できるので、地道な投資としては良い制度ですね。自社の社員が株式を持つわけですから、安定株主ということで企業にも少なからずメリットがあります。
「ストックオプション」
「ストックオプション」の制度では、例えば「部長以上の役職の者には、報酬以外に自社株を1株○円で○株まで購入する権利を付与する」といったものです。こちらも上記と同様企業にもメリットがある制度です。
■男性･女性とも出産･育児関連の施策に注意！
最近は「イクメン」という積極的に育児に参加するお父さんが多いですね。ですから男女共に、その企業の「出産･育児」に関する福利厚生の施策を確認しておきましょう。
●出産手当
●出産休暇
●育児補助
●育児休暇
もちろん、出産となると、国、自治体、社会保険制度によってさまざまな給付金がありますが、企業にもあるかは重要なポイントです。上記のような制度の有無、その中身に注意しましょう。例えば、育児補助でベビーシッター補助などがあると、夫婦の負担もかなり違ってくるのですから。
■「退職金」制度はありますか？
いわゆる「退職金」は「退職給付」と呼ばれます。文字通り退職時に給付される一時金ですね。退職金は老後の資金になる大事なお金ですが、最近は「退職給付の制度」がない会社も普通にあります。また、嫌な話ですが退職金の給付金額は減少傾向にあります。
厚生労働省の『平成25年就労条件総合調査』によりますと、大学卒(管理･事務･技術職)で定年退職の場合「1,941万円」が平均給付金額です。約2,000万円ですが、10年前と比較すると約500万円も減少しています。
それでも2,000万円はやはり大金ですね。どこまで勤務し続けるかは別としても、自分が就職を希望する会社に「退職給付の制度」があるかどうかはチェックしておくべきです。
⇒データ出典：『平成25年就労条件総合調査』の「退職給付(一時金･年金)の支給実態」http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/s...
以上がチェックすべき「マネー系の待遇」といえます。後から後悔しないためにも企業研究とともに調べておきたいポイントですね。
文●高橋モータース＠ｄｃｐ
