12日、認定者以外の拉致被害者について言及した斎賀富美子・人権担当大使

写真拡大

拉致や強制収容所など北朝鮮の人権侵害問題について話す「北朝鮮人権侵害問題啓発週間国際シンポジウム」が12日、東京都新宿区の国際協力機構(JICA)国際協力総合研修所で開かれ、日本からの拉致被害者は50人以上、北朝鮮を脱出して日本に滞在している脱北者の数は130人程度いることが報告により明らかにされた。

 同シンポジウムで基調講演した斎賀富美子・人権担当大使は「12件17人が政府に拉致被害者として認定されているが、そのほかにも30数人の方が北朝鮮に拉致された可能性が高い」と、認定した拉致被害者以外の存在に公式の場で初めて言及。また、特定失踪者問題調査会の荒木和博代表は「30数人とは、日朝政府間協議(今年2月)で外務省が調査を要求した特定失踪者など36人のことと思われる」と話し、すでに認定されている拉致被害者とあわせると、合計53人に上ることになる。

 さらに、「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」の山田文明代表など複数の出席者が、日本に到達した脱北者数について言及。山田代表が130人と報告したほか、脱北者支援民団センターの呂健二代表は「推定104人とされているが、偽造パスポートを使って中国の朝鮮族などになりすまして入国している者もおり、日本政府は把握しきれていないだろう」と述べた。【了】

■関連記事
総連は在日を代表していない