LD被害株主説明会に600人

ライブドアの株価下落で損害を受けたとする株主を対象に、「ライブドア株主被害者弁護団」（団長・米川長平弁護士）が５日、東京都千代田区の九段会館で説明会を開き、株主ら約600人（主催者発表）が参加した。

　同弁護団は、損害額の算出方法について「株主は粉飾決算など虚偽の公表により、不当に高い株価でライブドア株を購入したことになる。本来の株価と購入価格の差額を損害額にしたい」と説明。損害額は弁護団が算出するが、最終的には裁判所が判断することになるという。

　また、原告の範囲はマネーライフ社にからんで虚偽の内容を公表したとされる日の翌日の2004年10月26日以降に株を購入し、強制捜査翌日の今年１月17日以降に株の売却損を出したか、売却できずに保有している人に限るとした。捜査の行方などを見極めたうえで、９月をめどにライブドアや堀江貴文前社長らに対する損害賠償請求訴訟を起こす。

　同弁護団によると、参加者からは訴訟内容、費用に関する質問や、「退職金の半分をつぎこんでしまった」と訴える声もあがったという。また、これまでに資料請求も600件ほどあったという。【了】