野田政権は昨日の参議院予算委員会で「経済の好転が法案提出の前提条件ではない」と発言した。増税勢力が増税法案の根拠とする税制改正法の付則１０４条が「経済状況を好転させることを前提として」とされていることについての見解である。野田首相は、「不況でも増税」を決断したのだろう。そして増税が不況をさらに深刻化することだろう。１９９５年阪神淡路大震災以後の行き過ぎた円高のもとでの１９９７年（平成９年）の消費税