日経・テレビ東京調査で、復興増税に賛成５８％、反対３１％となっているが、増税に賛成した人の６８％が「増税期間が長くてもいいので毎年の増税額を少なくすべきだ」となっている。全体の比率の約４０％になる。「毎年の増税額が多くてもいいので短期間で終わらせるべきだ」は２８％で、全体の比率の約１６％でしかない。野田首相のいう「復興増税は現役世代の負担で」との主旨の具体策である「国債償還期間１５年」には、民意は