民主党は2011年度予算案の関連法案の衆院審議にあたり、野党の態度に応じて扱いを変える方針だ。公明党の賛成が得られそうな法案は3月末までの「年度内成立」に万全を期す。税制改正法案の一部は「つなぎ法案」の活用を検討する。（日本経済新聞2011年3月3日2面）【CFOならこう読む】記事には、「法人税率の5％引き下げに関しては、簡単に野党の理解は得られそうにない」とあり、年度内の成立は難しい情勢です。ところで、仮に法人