【東京聯合ニュース】日本外務省の秋葉剛男事務次官は９日、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び出し、韓国の強制徴用被害者が申請していた新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを地裁が承認したことに関し、韓国政府に対し１９６５年の韓日請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を申し入れた。日本メディアが伝えた。李氏はこの日午後、硬い表情で外務省を訪れ、記者団の問いに応じることなく面会場所へ向かった。