仏メディアが取り上げるフクシマから2年後の世界
仏テレビ・フランス3は討論番組『ル・モンド・ダプレ』にて、「フクシマ後2年」と題し自国のエネルギー政策を取り上げた。原子力を含め多様な電源の確保を求める「エネルギーミックス」と、原子力が持つ危険性を認識し脱原発構造を目指すべきではないかという2者に識者が分かれ討論が行われた。
フランス公共ラジオは11日から15日まで、『ゴジラ』の短編ラジオ・ドラマを5夜連続で放送する。『ゴジラ』は1954年にビキニ環礁で行われた米国の水爆実験で、日本漁船・第五福竜丸が被爆したことを契機に制作された。この時期に『ゴジラ』を放送する同局の意図は明らかだ。
フランスは発電量の77.7％を原子力に依存しており「福島」問題は他人事ではない。なぜフランスは世界でも有数の原発大国なのか？ そもそも同国は歴史的に原子力と縁が深い。
まず、「放射能」の名付け親でもあるポーランド人物理学者マリー・キュリーはフランスにおいて名声を得た。その功績で現在はパリにあるパンテオン（フランスの偉人を合祀する廟）に夫ピエールとともにまつられている。
そしてフランスにおける原子力政策の胎動は1945年。当時仏共和国臨時政府主席だったシャルル・ド・ゴールが原子力・代替エネルギー庁（CEA）を設け基幹を作った。同庁の創設には技師であり政治家のラウル・ドートリーとマリー・キュリーの娘の夫、物理学者フレデリック・ジョリオ・キュリーが関わっており、1948年に作られたフランス初の原子炉「ゾエ」もフレデリック・ジョリオ・キュリーによって監修されている。
初めて商業稼働した原子力発電所は仏中部、ロワール川沿い建てられたシノン原子力発電所だ。その後フランスの原子力政策は、1973年の第4次中東戦争を契機に起きたオイルショックを契機に本格的に推進された。エネルギーの多角化を進めるため国内に多くの原発が建設され、現在ある原発大国の基礎となっている。
もしフランスで同じような事故が起きたらどうなるのか？ 放射線防護原子力安全研究所（IRSN）が福島の事故から2年を迎えるにあたり行った試算によれば、フランスで福島級の災害が起こった場合、被害は4300億ユーロ（約52兆4000億円）に上り、約8万人の住民が避難対象となるそうだ。今までフランスが経験した最も深刻な事故は、1980年の仏中部サン・ローラン・デ・ゾー原子力発電所で起きたものであり、これは国際原子力事象評価尺度（INES）によれば「レベル4」（福島は「レベル7」）。これは1999年に茨城県東海村で起きたJOC臨界事故と同じクラスに程度分けされている。
（加藤亨延）
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